税務用語IT投資促進税制とは...中小企業税制のひとつです。青色申告事業者がIT投資として特定情報通信機器等の設備投資等を行った場合には、ハードウェア（電子計算機など８種類）・ソフトウェアの両面で、次のどちらかの優遇措置が認められます。・取得価額の50％の特別償却・取得価額の10％の税額控除リースの場合も「リース費用総額×60％×10％」の税額控除を受けられる措置が設けられています。平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に行う特定情報通信機器等の取得又はリースに適用されます。青色事業専従者とは...青色事業専従者とは、（１）青色申告の承認を受けている納税者（青色申告者）と生計を一にする配偶者その他の親族であること。（２）その年12月31日（その人又は青色申告者が年の途中で死亡した場合は、それぞれ死亡の時）において年齢15歳以上であること。（３）その年を通じ原則として６か月を超える期間、青色申告の承認を受けている人の経営する事業に「専ら従事する人」であることの３点に該当する人のことをいいます。青色申告とは...税務署に確定申告する際に青色の用紙を使用するためこう呼ばれています。青色申告法人として承認された法人が、一定の帳簿を備え、取引のたびごとに正確に記帳する方法で、いわゆるドンブリ勘定で行う白色申告に比べると、かなり手間がかかりますが、白色にはないさまざまな税務上の特典が認められています。医療費控除とは...自分自身や家族のために支払った医療費の年間の総額が10万円※を超えた場合には、一定額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。※その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額ただし、医療にかかった費用がすべてその対象となるわけではなく、たとえば美容外科などは、対象外となっています。この医療費控除は、会社で行う年末調整では控除を受けることができず、所得者本人が確定申告の時に医療費控除の申請を行うことで、税金の還付等を受けることになります。印紙税とは...「契約書」「手形」「領収書」などの文書に、その文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を貼り付け、これに消印をして納める税金のことです。乙欄とは...給与所得にかかわる所得税を算出する際に見る、所得に応じた税額が書いてある欄のひとつです。２か所以上から給与の支払いを受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者（別の会社）に提出している人や、他に給与の支払いを受けているわけではないけれど、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人の税額は、この乙欄を適用します。乙欄適用者とは...「給与所得の源泉徴収税額表」の乙欄が適用される給与所得者のことをいいます。２か所以上から給与の支払いを受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者に提出している人や、他に給与の支払いを受けていないが、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人です。確定申告とは...申告納税制度の代表的な手続きです。この申告によって年間の所得金額、所得税金額課税所得金額を確定し、その年の納税を最終的に完了するものです。毎年１月１日から一二月31日までの所得金額を、翌年２月16日から３月15日までに納税地の所轄税務署に申告し、納税します。ただし、年末調整によってその年の税額の精算をしてもらう人達は必要ありません。給与の総額が年間2，000万円を超える人や他に所得がある人などは確定申告が必要です。火災共済契約とは...農業協同組合や火災共済協同組合等と締結した火災によって生ずる家屋、家財の補てんを目的とする火災共済に関する契約をいいます。居住用の家屋、生活用動産につきこの契約に基づいて掛金の支払をした場合には、損害保険料控除の対象とされます。課税取引とは...国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供があれば、それは消費税のかかる取引ということになります。輸入取引も基本的には消費税のかかる取引...
