地方税財政改革への提言改訂版（2006年12月版）新たな情勢下での地方税財政改革バブル経済崩壊後、地方財政は景気後退に加えて、減税による地方税収の落ち込み、公共事業費の大判振る舞いなど国の景気対策に動員された結果、巨額の財源不足が生じるとともに、その補填のために増発した地方債の残高の累積により財政硬直化を招いた。この地方財政危機に対する国の責任は大きい。しかし、国はこの景気対策の膨大な借金を自治体につけ回したまま、公共サービス、人件費削減などの行政改革を強要し、財政再建を乗り切ろうとしている。これでは、地方の国への不信感は高まるばかりであり、国は地方の信頼回復のもとで、国民合意と協力による財政再建を進めるべきである。国の景気対策の終了後、公共事業（補助事業、地方単独事業）が大幅削減された。交付税、地方債のカットが行われる中、自治体は人件費、地方単独事業費等の大幅削減で財政規模の縮小を迫られるなど厳しい財政運営の下でも、ハコモノ重視のハードから福祉、教育などのソフト重視への歳出構造の転換を進めてきた。また、2004年～2006年度を集中改革期間とした「三位一体改革」により３兆円の税源移譲が行われ、地方税の充実が図られたが、国庫補助負担率の切り下げによる公共サービスの切り捨て、地方への財政負担の転嫁を伴うなど、地方税財政の分権改革は未完に終わっている。日本経済では、2005年度のＧＤＰ成長率は４年連続で増加し、実質3.0％、名目1.7％となり、バブル経済崩壊後最高の伸びを記録するなど景気回復により、デフレ脱却が実現しつつある。しかし、その背景には民間企業のドラスティックなリストラ、非正規労働者などの雇用環境の著しい悪化が放置されたままであることは看過できない。また、日銀は消費者物価が上昇基調にあることなどを背景に金融の量的緩和政策とゼロ金利政策を解除したが、国債、地方債などの償還に多大な負担増となることも予測されている。政府は2006年度の予算では、景気回復による税収の自然増や定率減税の廃止による増収などを背景に国債発行額を前年当初比で30兆円の枠内に辛うじて制限する一方で公共事業費（補助事業、地方単独事業）のバブル前の通常の水準以下への削減、国庫補助負担金の削減など、地方財政のスリム化を中心に財政再建＝行政改革に乗り出してきている。政府は、2006年７月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（以下、「基本方針2006」）を策定した。「基本方針2006」では、財政再建＝行政改革が強く押し出されており、これまで継続してきた地方分権や「三位一体改革」の推進から論調が一変している。「基本方針2006」の焦点である「歳出歳入一体改革」では、・2011年度まで国地方のプライマリーバランス黒字化の・ための要対応額（歳出削減額又は歳入増額）を16.5兆円とし、５年間で11.4兆円以上の歳出削減をはかり、不足分を増税による税制改革で対応するとしている。また、「基本方針2006」では、国は700兆円の国債残高等については2011年まで手付かずで放置する一方、地方は200兆円の地方債残高を公債費、交付税などで必死に償還し続けており、ゼロ金利の解除に伴う長期金利の上昇の予想されるなかで、増加する公債費負担により厳しい財政運営を迫られることも予測される。「歳出歳入一体改革」は、公共サービスの縮・小と国民への自己負担増、地方財政の縮小を強いるものになっている。地方財政に関する改革課題として、人件費の大幅削減による地方財政の圧縮をはじめとして、算定の簡素化を目的とした新型交付税制度の導入、自治体再建法制の見直しなど重要な方策が盛り込まれている。小泉政権の５年間で、所得の格差、地域間の経済格差、自治体財政力の格差など、負の遺産というべきあらゆる格差が拡大した。喫緊のテーマとなるべき格差社会の解消を放置し、国民生活を置き去りにした財政再建が進められようとしている。今、めざすべき方向は、格差拡大に歯止めをかけ、地域のセーフティネットとしての自治体の役割を果たし、そのた...
