福祉職場の人事管理に関する調査票◇施設・事業所（以下、施設等と表記する）名等を下表に、また該当箇所に印をご記入ください。○施設・事業所名記入者(役職)(氏名)連絡先（TEL）設置・経営主体①公設公営②公設民営③民設民営④その他（）《施設・事業所種別》①生活保護施設（救護施設、授産施設）②老人福祉施設（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム等）③児童福祉施設（保育所、乳児院、児童養護施設、障害児施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設等）※④身体障害者福祉施設（療護施設、更生施設、授産施設、福祉工場、福祉ホーム等）※⑤知的障害者福祉施設（更生施設、授産施設、福祉工場、通勤寮、福祉ホーム等）※⑥精神障害者福祉施設（授産施設、福祉工場、福祉ホーム、生活訓練施設等）※平成18年10月1日より施行された障害者自立支援法で、「身体障害者更生援護施設」、｢知的障害者援護施設｣、「精神障害者社会復帰施設」から「障害者支援施設」に移行されている施設につきましては移行前の種別でご回答ください。Ⅰ基本情報Ｑ１．平成21年10月1日現在の職員数を下表にご記入ください。区分男女正職員常勤職員(正職員以外)非常勤職員正職員常勤職員(正職員以外)非常勤職員施設長人人人人人人事務職員人人人人人人指導員・相談員・支援員人人人人人人介護職員（ケアワーカー）人人人人人人保育士人人人人人人看護師人人人人人人介護支援専門員人人人人人人ホームヘルパー人人人人人人ＯＴ・ＰＴ・ＳＴ人人人人人人栄養士（管理栄養士）人人人人人人調理員人人人人人人その他（）人人人人人人合計人人人人人人（注１）兼務職員は主たる職務によって分類してください。（注２）常勤（正職員以外）は勤務時間がフルタイムの職員及び雇用契約期間が１年以内に限られている職員、また、契約職員（派遣社員も含む）とします。（注３）非常勤職員は、正職員及び常勤職員（正職員以外）以外の職員（パート職員など）とします。（注４）ホームヘルパーには登録ヘルパーは含まないものとします。Ⅱ組織マネジメントＱ２－１．理念や方針を職員と共有するため、どのような取り組みを行っていますか？該当するものすべてに印をつけてください。○①理念や方針を施設・事業所内に掲示③理念や方針についての説明機会の設定⑤その他（）②理念や方針が記載されているものを配布④朝礼や職員会議等での唱和や共有Ｑ２－２．「Ｑ２－１」で印をつけた取り組みのうち、成果や効果をあげていると考えられる○ものについて、その具体的な内容等を下記にご記入ください。［取組内容］＊関係する資料がございましたら併せてご提供ください。［成果や効果］Ｑ３－１．役職員間や職種間、職員間の良好なコミュニケーションづくりに向けて、どのような取り組みを行っていますか？該当するものすべてに印をつけてください。○①上司と職員間の定期的な個別面談の実施③互助会、サークル活動等による職員交流の場⑤その他（）②職員会議等による意見交換・情報交換の場④意見箱等による職員提案制度の導入Ｑ３－２．「Ｑ３－１」で印をつけた取り組みのうち、成果や効果をあげていると考えられる○ものについて、その具体的な内容等を下記にご記入ください。［取組内容］＊関係する資料がございましたら併せてご提供ください。［成果や効果］Ｑ４－１．現場リーダーの育成に向けて、どのような取り組みを行っていますか？該当するものすべてに印をつけてください。○①現場リーダー教育・研修プログラムの策定③管理職会議等への参加⑤その他（）②外部研修への定期的かつ計画的な派遣④決裁権限の委譲Ｑ４－２．「Ｑ４－１」で印をつけた取り組みのうち、成果や効果をあげていると考えられる○ものについて、その具体的な内容等を下記にご記入ください。［取組内容］＊関係する資料がございましたら併せてご提供ください。［成果や効果］Ｑ５．自己財源（収益事業や資産運用、寄付金収入の増額等）の強化に向けて、どのような取り組みを行っていますか？成果や効果をあ...
