【災害救援ボランティア活動支援資金関係】１．福祉救援活動資金（全国社会福祉協議会） 全社協・地域福祉推進委員会では、災害の発生により被害を受けた地域において、都道府県・指定都市社協が市区町村社協と連携し取り組む救援活動及び、ブロック内社協の合同本部の設置等に対して、緊急かつ即応的に要する初動体制の費用の一部を支援する。支給額は５００万円を限度で救援活動の規模により決定する。２．災害支援制度（共同募金会） （中央共同募金会ホームページより引用 平成 18 年 12 月現在） 各都道府県共同募金会「災害支援制度（赤い羽根募金 災害ボランティア・市民活動支援制度）」では、災害地域（災害救助法等の適用を受けた地域）において、被災を受けた方々の支援・救援活動を行うＮＰＯ・ボランティア・グループ及び民間の災害ボランティアセンターなどに対して活動資金を支援する。（１）ボランティア活動に関する経費支援資金額１００万円以内支援資金交付の条件・ ボランティア団体・グループに対して交付する。 ・ 災害発生時から６か月以内のボランティア活動を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。 ・ 5 名以上のボランティアによって構成されていること。 ・ 被災地において原則として延５日間以上のボランティア活動を行ったこと。対象経費・ 被災地におけるボランティア活動に要する交通費・ ボランティア活動に要する機材・工具類の購入又は借上げ・ ボランティア活動に要する事務消耗品等の購入・ 車両の借上げ、ガソリン代金、有料道路通行料、駐車料金 炊出し・配食の食材の購入及び機材・食器類の購入又は借上げ・ ボランティア保険料（ボランティア活動保険、天災危険保障プランに係る全国社会福祉協議会が定める基準額の範囲内）対象外の経費・ 旅費（出発地から被災地までの交通費等）・宿泊費・食費は対象外支援対象活動の例示・ 避難所で炊出し及び配食の活動を行う。・ 児童・老人・障害者等の安否確認や関係機関への連絡を行う。・ 救援物資の仕分け・配分及び配達を行う。・ 老人・障害者等の世帯における家屋の補修等を行う。・ 老人・障害者等の入浴や介護の支援を行う。・ 老人・障害者等の病院等への移送支援を行う。・ 児童・老人・障害者等の理容・美容サービスを行う。 ・ 避難場所、仮設住宅等において乳幼児の保育を行う。...
