消費者機構日本公開学習会と相談会電話機等リース被害実状と救済消費者団体と東京都との協働による学習会個人経営の事業者の方々が、電話機やFAXなどの悪質なリース契約をさせられる被害が増えています
営業マンが突然訪問してきて、「電話回線がアナログからデジタルに変わり、古い電話機は使えなくなる」といったうその説明をしたり、実際には高額なリース契約であるにもかかわらず、「電話機をとりかえると電話代が安くなる」ことのみを強調するといった不適切な説明で巧みに契約に持ち込む手口です
このような電話機等リースに関する被害が救済されるよう、相談事例についてご紹介すると共に、専門家に法的な救済の枠組みについて解説いただきます
実際に被害に会われた方や、身近に被害者がいらっしゃる方、相談員さんや消費者のみなさんの参加をお待ちしています
<日時>2006年3月25日(土)13時00分~15時00分<会場>主婦会館プラザエフ5階会議室住所東京都千代田区六番町15問合せ電話03-5212-3066(消費者機構日本)<主催>特定非営利活動法人消費者機構日本<内容>講演1「電話機等リース被害被害と相談対応の状況」(財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課長荻野広氏講演2「法的救済の枠組みと、実際の救済事例」弁護士平澤慎一氏質疑・応答<資料代>一般500円、消費者機構日本会員無料<定員>50名定員を超える場合は申し込み先着順とさせていただきます
<参加申し込みについて>裏面参加申し込み用紙にて、消費者機構日本事務局(ファックス03-5216-6077、電子メールwebmaster@coj
jp)までお申し込みください
<相談会について>学習会終了後15時~17時まで、弁護士さん、司法書士さんにご協力いただき、電話機等リース被害についての無料相談会を開催します
時間と場所の制約上、人数に限りがござい