公務員の配置転換や移行等について平成２０年９月総務省人事・恩給局○国の行政機関の定員の純減に伴う配置転換等の取組・「国の行政機関の定員の純減について」及び「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画」等の構成（ポイント）・国家公務員雇用調整本部に関する事務体制・配置転換の目標数について（平成２１年度）・今回の配置転換の取組における課題及び対応策○国鉄改革に伴う再就職対策について○国から地方への職員の移行等について配置転換を受け入れるとともに、そのために一定の採用抑制を実施配置転換を受け入れるとともに、そのために一定の採用抑制を実施配置転換【配転規模】「国の行政機関の定員の純減について」及び「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画」等の構成（ポイント）農林統計（5,000）食糧管理（7,400）北海道開発（6,300）社会保険庁（17,400）森林管理（5,300）国立高度専門医療センター（5,600）18~22年度の５年間で５％以上の純減▲▲18,90018,900人（人（5.7%5.7%）以上の純減を）以上の純減を確保確保することとし、このために必要な配置転換配置転換､､採用抑制等を実施採用抑制等を実施＋国有財産管理、官庁営繕国土地理院、自動車登録ハローワーク・労働保険（労災）登記・供託、気象庁、行刑施設＋国の行政機関のその他の部門▲2,400以上▲2,200程度▲1,000以上▲3,000以上▲2,400以上▲5,600程度▲500以上▲1,800以上【国の行政機関】（）はＨ１７年度末定員【純減数】定員合理化計画－個別重点事項についての業務の大胆かつ構造的な見直し純減目標▲3.5%以上（▲11,600人以上）を達成見込み行政機関全体の毎年度の厳格な定員管理純減目標▲1.5%以上（▲5,000人以上）2,800程度100程度農林統計・食糧管理北海道開発配置転換送出し部門定員純減の結果、退職不補充によっても職員数が定員を上回るため、配置転換の送出し配置転換受入れ部門各府省は、受入れ職域・職種に応じて必要な研修を実施研修等の実施配置転換対象者の職務内容との親和性にも配慮し、一定の職域・職種は除外配置転換、採用抑制等の円滑な実施のための措置○職員の処遇の確保、必要な実施体制の確保○国の行政機関以外（人事院､会計検査院､国会､裁判所､地方公共団体､民間）への人材移籍に係る取組等○平成19年度実施計画各府省受入れ目標数728人（→748人受入れ）○平成20年度実施計画各府省受入れ目標数704人（→783人受入れ）○平成21年度実施計画各府省受入れ目標数678人○主な配置転換先・一般行政事務分野・一定の訓練・研修等により対応可能な分野策定○国家公務員雇用調整本部は、平成19～22年度までの各年度に係る実施計画を策定○国家公務員雇用調整本部は、実施計画の取組状況を公表各年度に係る実施計画の策定等国家公務員雇用調整本部の設置○配置転換・採用抑制の取組を政府全体で着実に実施○取組が円滑に進むよう必要な調整本部長内閣官房長官副本部長行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、総務大臣本部員内閣官房副長官（政務及び事務）、内閣府副大臣、各省副大臣本部長内閣官房長官副本部長行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、総務大臣本部員内閣官房副長官（政務及び事務）、内閣府副大臣、各省副大臣地方推進協議会（地方支分部局等で構成、各ブロック単位でマッチング等に関する事務を担当）幹事会（内閣官房副長官補、行革事務局長、各府省官房長等で構成）国家公務員雇用調整本部「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画」「国の行政機関の定員の純減について」○採用抑制率、配置転換受入れ目標数の算出方法○除外職域・職種の決定運用方針メリハリをつけた必要な増員※「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）」において、「更なる改革」として定員純減を2011年度（23年度）まで継続する旨決定。１内閣国家公務員雇用調整本部に関する事務体制２管区行政評価局国家公務員雇用調整本部幹事会地方推進協議会（全国８ブロックに設置）併任行革本部本部事務局...
