1○生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号) ※ 平成 20 年4 月 1 日最終改正 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第八条第一項の規定により、生活保護法による保護の基準を次のように定め、生活保護法による保護の基準(昭和三十二年四月厚生省告示第九十五号)は、廃止する。 生活保護法による保護の基準 一 生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の基準はそれぞれ別表第1 から別表第8 までに定めるところによる。 二 要保護者に特別の事由があつて、前項の基準によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基準を定める。 三 別表第1、別表第3、別表第6 及び別表第8 の基準額に係る地域の級地区分は、別表第9 に定めるところによる。 市町村の廃置分合、境界変更又は市町村相互間の変更により、当該市町村の地域の級地区分に変更を生ずるときは、厚生労働大臣が別に定める。 別表第1 生活扶助基準 第1章 基準生活費 1 居宅 (1) 基準生活費の額(月額) ア 1級地 (ア) 1級地―1 第1類 年齢別 基準額 0歳～2歳 20,900円3歳～5歳 26,3506歳～11歳 34,07012歳～19歳 42,08020歳～40歳 40,27041歳～59歳 38,18060歳～69歳 36,10070歳以上 32,340 2第2類 世帯人員別 基準額及び加算額 1人 2人 3人 4人 5人以上1人を増すごとに加算する額 基準額 43,430円48,070円53,290円 55,160円440円Ⅰ区 24,35031,53037,630 42,6701,640Ⅱ区 17,41022,55026,910 30,5201,170Ⅲ区 11,56014,97017,860 20,250780Ⅳ区 8,82011,42013,630 15,460590Ⅴ区 6,1507,9709,510 10,780410地区別冬季加算額(11月から3月まで) Ⅵ区 3,0904,0004,770 5,410200 (イ) 1級地―2 第1類 年齢別 基準額 0歳～2歳 19,960円3歳～5歳 25,1606歳～11歳 32,54012歳～19歳 40,19020歳～40歳 38,46041歳～59歳 36,46060歳～69歳 34,48070歳以上 31,120 第2類 基準額及び加算額 世帯人員別 31人 2人 3人 4人 5人以上1人を増すごとに加算する額 基準額 41,480円45,910円50,890円 52,680円440円Ⅰ区 23,25030,11035,940 40,7501,640Ⅱ区 16,63021,54025,700 29,1501,170Ⅲ区 11,04014,30017,060 19,340780Ⅳ区 8,42010,91013,020 14,760590Ⅴ区 5,8707,6109,080 10,290410地区別冬季加算額(11月から3月まで) Ⅵ...
