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平成22年度国费外国人留学生(高等専门学校留学生等)

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- 1 -【別添1】平成22年度国費外国人留学生(高等専門学校留学生等)の奨学金支給期間延長に係る取扱要領(1)奨学金支給期間延長の申請については、現在の国費外国人留学生の区分により各々後述の申請区分(Ⅶ~Ⅷ)のとおりとする。(2)延長申請を行う者のうち、本人があらかじめ本国政府、在日公館又は勤務先責任者(本国で現職にあるもの。)の許可を得ておくことが必要な者については、在籍する学校において責任を持って事前に本国への確認を指導するとともに、その結果の確認を必ず行うこと。(3)推薦基準に合致しない者は推薦しないこと。(4)延長申請については、以前にも増して厳しく審査されることとなるので、学習計画書の他に「指導教員の意見書」には、国費外国人留学生としての延長を推薦するにふさわしい人物であることを具体的に記すこと。(推薦に至る具体的説明の乏しい者については、不採用となることがあるので留意すること。)(5)大学学部3年次又は高等専門学校専攻科への編入学又は進学希望先は、2校(第2希望まで)に限ることとする。(大学と高等専門学校専攻科を1校ずつ希望することで2校としても差し支えない。)なお、申請書に記入した大学又は高等専門学校専攻科以外の学校へ編入学又は進学する場合、国費外国人留学生奨学金は支給しない。(6)当初、高等専門学校留学生として採用となり、現在、高等専門学校専攻科に在籍し、平成23年4月(又は平成23年10月等)から大学院修士課程に進学を希望する者にかかる選考方法等については別途通知する。(平成18年8月「国費外国人留学生の奨学金支給期間延長の取扱いの改正について」参照。)(7)支給期間の延長が認められた場合、進学先大学等にかかる入学検定料及び入学金は文部科学省負担(国立大学等は不徴収)とするが、延長が認められなかった場合及び進学先以外の大学等にかかる入学検定料及び入学金は、当該大学等の規程に基づき取り扱うこととなるので、場合によっては本人負担となる場合があることを予め承知しておくこととともに、学生に対しても十分に説明を行うこと。(8)大学学部編入学の場合、原則として3年次に編入する場合のみ認めることとするが、やむを得ない事情により2年次に編入することを希望する場合は、予め文部科学省に相談すること。(進学希望大学の編入学の取扱いについて申請時によく調べておくこと。)...

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