日本 I. 日本の自然災害 1.1 起こりうる自然災害 地震、津波、火山噴火、台風、集中豪雨、洪水、地すべり・斜面崩壊、雪崩 1.2 近年の大災害 実例 新潟県中越地震 2004年 10 月 23 日 地震 死者数 負傷者数 避難者数 損壊家屋数 （ 全 壊 家 屋数） 火災発生件数 M 6.8 震源の深さ：13km 59 4,805 103,178 121,613 (3,175) 9 （国の対応) 地震発生直後に、関係省庁の当番の局長級幹部で構成する緊急参集チームが首相官邸の危機管理センターに参集した。防災担当大臣および緊急参集チームは、迅速な情報収集・分析をもとに緊急対応策を協議した。このような省庁間の協議により、8 つの省庁で構成する緊急調査団が直ちに被災地に派遣された。消防・警察・海上保安庁・自衛隊による捜索救助隊も動員された。 この災害を受けて各省庁で構成する非常災害対策本部（本部長：防災担当大臣）を設置し、10 月 24 日から 11 月 19 日までの間に計 21 回の本部会議を開催した。防災担当大臣を団長とする政府調査団を 10 月 24 日に被災地 1に派遣して、被災状況を調査し、地元自治体の責任者等との協議を行った。 被災地である新潟県に現地支援対策室を設置し、防災担当副大臣および関係省庁の担当者が2004年 12 月 3 日まで常駐した。 政府は、現地でのニーズアセスメントに基づいて、緊急必需品（食料、飲料水、毛布、テントなど）の提供や、捜索救助、医療、その他の専門家の派遣など、全面的な支援を行った。 II. 防災体制 1. 行政制度 日本の行政は、国、都道府県、市町村の三層構造になっている。それぞれのレベルの行政がそれぞれに防災に関わる組織、政策的枠組み、予算を有する。災害が発生した場合は、市町村がまず対応に当たる。災害が大規模で市町村の対応能力を超えてしまう場合は、国や都道府県が可能な限りのあらゆる支援を行う。 National LevelPrime MinisterCentral Disaster Management CouncilDesignated Administrative OrgansDesignated Public CorporationsFormulation and execution of disaster management plan, Comprehensive coordinationFormulation and promoting execution of the Basic DisasterManagement PlanFormulation and execution of the Basic DisasterManagement PlanGovernorPrime MinisterPrefecturalDM Cou...
