第一条 わが国の社会主義市場経済発展の必要に応じて、企業会計の基準を統一し、会計情報の質を保証するため、《中華人民共和国会計法》に基づいて本準則を制定する． 第二条、本準則は中華人民共和国国内に設立されたすべての企業に適用する． 中華人民共和国国外に設立された中国企業（以下、国外企業と略称する） については本準則に基づいて、国内関連部門に財務報告書を提出しなければならない． 第三条、企業会計制度を制定する場合には、本準則に従わなければならない． 第四条、企業会計は、企業に発生した各種の経済取引を対象として、企業自身の経 営活動の各項目を記録および反映しなければならない． 第五条、企業会計は、企業の継続性、正常な経営活動を前提としなければならない． 第六条、企業会計は会計期間を限定し、その期間ごとに勘定科目を締切、財務諸表を作成しなければならない．会計期間は年次、四期半及び月次に区分し、年次、四期半及び月次の開始終了は西暦月日を採用する． 第七条、企業会計は人民元を記帳本位通貨とする．取引の収支が外貨を主とする．企業は特 定の外貨を記帳本位として採用こ とも で き る．ただ し、財務諸表は人民元に換 算 して表示 しなければならない．国外企業が財務諸表を作成して国内関連部門に提出する場合には、人民元に換 算 して表示 しなければならない． 第八 条、会計記帳は複 式 簿 記を採用する． 第九 条、会計記録の文 字 は中国語 を使 用しなければならないが、少 数 民族 自治 地 区で は、少 数 民族 の文 字 を併 用するこ とも で き る．外国投 資 企業および外国企業は、特 定の外国語 を併 用するこ とも で き る． 第二章 一般 原 則 第十 条 企業会計は、実 際 に発生した経済取引をも とに、財務状 況 及び経営成績 の真 実 を表示 しなければならない． 第十 一条 企業情報は国家 のマ ク ロ 経済管 理 の要求 に合致 し、各関連当 事 者 による企業の財政 状 態 および経営成績 に対する理 解 と、企業による内部経営管 理 の強 化 に資 するも ので なければならない． 第十 二条 企業会計は定められた会計方 針 に基づいて行 わなければならない．そして、会計指 標 の基準を統一に定め、相 互 に比 較 可 能 で なければならない．...
