1精神保健医療福祉施策の改革に向けたこれまでの経緯について平成１４年１２月：精神保健福祉対策本部設置（本部長：大臣）平成１６年３月：心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会（平成１５年３月～）報告書取りまとめ【こころのバリアフリー宣言】平成１４年１２月：障害者部会精神障害分会（平成１４年１月～）報告書「今後の精神医療福祉施策について」取りまとめ平成１５年５月：第２回精神保健福祉対策本部（中間報告：精神保健福祉の改革に向けた今後の方向について）①普及啓発正しい理解・当事者参加活動の促進②精神医療改革精神病床の機能強化・地域ケア・精神病床数の減少を促す③地域生活の支援住居・雇用・相談支援の充実平成１６年８月：精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（平成１５年１０月～）最終まとめ平成１６年８月：精神病床等に関する検討会（平成１５年９月～）最終まとめ平成１６年９月：第３回精神保健福祉対策本部（精神保健医療福祉の改革ビジョン）①国民の理解の深化・②精神医療の改革・③地域生活支援の強化「入院医療中心から地域生活支援中心へ」という基本的方策の実現平成１６年１０月：今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）・障害者自立支援法の制定・医療計画における基準病床数算定式の見直し・診療報酬改定2「こころのバリアフリー宣言」の普及等を通じて精神疾患や精神障害者に対する国民の理解を深める相談支援、就労支援等の施設機能の強化やサービスの充実を通じ市町村を中心に地域で安心して暮らせる体制を整備する救急、リハビリ、重度などの機能分化を進めできるだけ早期に退院を実現できる体制を整備する「入院医療中心から地域生活中心へ」という精神保健福祉施策の基本的方策の実現精神保健福祉施策について、「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため、①国民の理解の深化、②精神医療の改革、③地域生活支援の強化を今後１０年間で進める。精神保健福祉施策について、「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため、①国民の理解の深化、②精神医療の改革、③地域生活支援の強化を今後１０年間で進める。・精神医療・福祉に係る人材の育成等の方策を検討するとともに、標準的なケアモデルの開発等を進める・在宅サービスの充実に向け通院公費負担や福祉サービスの利用者負担の見直しによる給付の重点化等を行う精神保健福祉施策の改革ビジョンの枠組み国民の理解の深化地域生活支援の強化精神医療の改革基盤強化の推進等※上記により、今後１０年間で、受入条件が整えば退院可能な者約７万人について、解消を図る。3地域生活支援の強化精神医療の改革国民理解の深化【主な重点施策】○サービス提供体制・重層的な相談支援体制の整備○市町村等がケアマネジメントを活用し給付決定等がなされる仕組み○住居提供者等のニーズに対応する体制の確保○精神障害者の就労支援・活動支援体制の強化○障害者施策を三障害一元化○サービス体系に再編・障害福祉計画によるサービス整備○相談支援を含むサービスの実施主体を市町村に一元化（専門的な相談支援については都道府県においても実施）○精神障害者退院促進支援事業→精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施○支給決定プロセスの透明化○ケアマネジメントによる「サービス利用計画」、「個別支援計画」の導入○居住サポート事業の創設○就労支援の抜本的強化精神保健医療福祉の改革ビジョン障害者自立支援法精神保健医療福祉の改革ビジョンと障害者自立支援法・精神保健医療の関係○医療計画における基準病床算定式の変更○診療報酬上の評価○精神保健福祉法の改正精神保健・医療○基準病床数の見直し○病床機能分化○適切な処遇の確保等○普及啓発「こころのバリアフリー宣言」4第１回４月１１日○精神保健医療福祉の改革の経緯及び現状について第２回５月１日○地域生活支援体制の充実について第３回５月２９日○精神保健医療体系について第４回６月１９日①精神疾患に関する理解の深化について②精神障...
