電気用品安全法施行令（昭和三十七年八月十四日政令第三百二十四号）最終改正：平成二四年三月三〇日政令第九六号 内閣は、電気用品取締法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二条、第二十八条第二項、第四十五条第一項及び第五十四条から第五十六条までの規定に基づき、この政令を制定する。（電気用品）第一条 電気用品安全法 （昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第二条第一項 の電気用品は、別表第一の上欄及び別表第二に掲げるとおりとする。（特定電気用品）第一条の二 法第二条第二項 の特定電気用品は、別表第一の上欄に掲げるとおりとする。（証明書の保存に係る経過期間）第二条 法第九条第一項 ただし書の政令で定める期間は、別表第一の上欄に掲げる特定電気用品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。（検査機関の登録の有効期間）第二条の二 法第三十二条第一項 の政令で定める期間は、三年とする。（外国登録検査機関の事務所等における検査に要する費用の負担）第二条の三 法第四十二条の四第二項 の政令で定める費用は、同条第一項第八号 の検査のため同号 の職員（同条第三項 の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。（報告の徴収）第三条 法第四十五条第一項 の規定により経済産業大臣が電気用品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る電気用品の型式、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該電気用品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該電気用品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。２ 法第四十五条第一項 の規定により経済産業大臣が電気用品の販売の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その販売に係る電気用品の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該電気用品の販売の業務に関する事項とする。（輸出用電気用品の特例）第四条 届出事業者が専ら輸出するために行う電気用品の製造又は輸入に...
